山岸 忍

オープンハウスに持ち株を譲る

拘置所の面会室でライバル企業のトップと会い、会社の売却を進める。4月6日、戸建て大手のオープンハウスが、山岸と資産管理会社から株式の31.6％を取得して筆頭株主になると発表した。個人の資産分だけで75億6168万円の売却損を被ったという。学院の土地は2017年7月に不動産業者ピアグレースへ売る契約が結ばれ、その手付金21億円はプレサンスが用意したものだった。この年の4月、その売買契約は21億円の清算で解除され、山岸は道義的責任として、学院が仲介業者サン企画に預けた21億円の返還請求権を、学院から21億円で買い取った。株式の取得は5月に終わった。保釈が認められたのは、248日の勾留の後だった。

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検事を告発し、国を訴える

大阪地検特捜部の取り調べを巡り、検察官2人を最高検察庁に証人威迫の罪で刑事告発し、検察官適格審査会にも審査を申し立てる。同じ日、国に7億7千万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を起こした。公表したコメントでは、告発と提訴に至った理由を「もう二度と冤罪を生まないようにするため」と書いた。

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著書『負けへんで！』を刊行

文藝春秋から『負けへんで！ 東証一部上場企業社長vs地検特捜部』を出す。事件の発端から、元検事・元判事・刑事弁護や企業法務の専門家を集めた弁護団と無罪を勝ち取るまでを書いた手記で、「通らぬ保釈請求と持ち株売却」の章もある。

国家賠償の訴えが一審で退けられる

大阪地裁は「逮捕・起訴は不合理だったとはいえない」として請求を退ける。取り調べについては「供述を無理強いしたと評価でき著しく不適切」としつつ、部下の供述を信用した検察の判断は不合理ではないとした。山岸側は31日に控訴する。

検事の刑事裁判が始まり、傍聴する

付審判で起訴された検事の初公判が大阪地裁で開かれ、山岸は傍聴した後に記者会見する。公判では、関与を裏付ける証拠が無いまま、山岸が検事の間で「本当に悪いやつ」と呼ばれていたことも明らかになった。検察官役の指定弁護士は冒頭陳述で「裁判の判断いかんで、わが国の警察と検察を含めた取り調べの在り方が根底から変わることになる」と述べ、計1時間15分の取り調べ映像が証拠に採用された。

本人驚き、あきれた。誰も違法で、ひどい取り調べだと思っておらず、特捜部内では当たり前のことだと思われている 出典