三木谷 浩史

— 阪神・淡路大震災を機に興銀を退職、起業へ

同年1月の阪神・淡路大震災で神戸の親戚（叔父・叔母）2人を亡くし、人生観が大きく変わったことが起業を決意する一因となった。11月に日本興業銀行を退職し、新卒の本城愼之介と2人でコンサルティング会社クリムゾングループを設立。銀行という安定を捨てて自ら会社を興す道を選んだ、経営者としての最大の転機となった。

本人「『大義名分』ありきで事業を推進していくのが、自分のスタイルなのかもしれません」と、後年のインタビューで自身の起業家としてのスタイルを語っている。

— 株式会社エム・ディー・エム（現・楽天グループ）を設立

クリムゾングループで得た6000万円を元手に、2月7日、東京都港区愛宕でエム・ディー・エムを設立。同年5月1日には出店料完全成功報酬制のオンラインショッピングモール「楽天市場」を13店舗でオープンし、1998年1月には91店舗にまで拡大した。これが後に日本最大級のECサイト・楽天グループへと成長する起点になった。

— プロ野球に新規参入、東北楽天ゴールデンイーグルスのオーナーに

ライブドアとの競争の末、11月2日のプロ野球オーナー会議で新規参入が正式承認され、本拠地を仙台市とする東北楽天ゴールデンイーグルスの球団オーナーとなった。プロ野球とJリーグ両方のオーナーを務めたのは三木谷が初めてで、球団経営への参入は楽天とその名前を全国的に知らしめる契機となった（2008年1月に一旦オーナー職を退き球団代表取締役会長に、2012年8月に代表取締役会長兼オーナーへ再び就任している）。

— 社内の英語公用語化を宣言

2年間の移行期間を経て2012年から実施すると宣言し、全社員にTOEIC800点の取得を求めるなど急進的な施策を進めた。海外企業の買収を進めグローバル化を加速させる中での経営判断で、社内公用語の全面英語化という他の公用語化企業と比べても最も急進的な試みは国内外で大きな話題を呼んだ。

— 携帯電話事業（MNO）への新規参入を表明

取締役会決議を経て、大手3社が寡占する携帯電話市場に自前の通信網を持つ第4のキャリアとして参入することを発表。基地局整備という巨額の先行投資を伴う挑戦であり、以後数年にわたり楽天グループ全体の業績を圧迫することになったが、後に日本で4社目の携帯電話事業者としての事業基盤を築く起点にもなった。

— 楽天モバイルが本格サービスを開始

1月には楽天モバイル代表取締役会長兼CEOに就任。4月8日、有料の本格商用サービス「Rakuten UN-LIMIT」の提供を開始し、前年10月から先行していた無料サポータープログラムから一般向け展開へ移行した。日本で4社目の携帯電話事業者となり、長く続いた大手3社の寡占体制に風穴を開ける挑戦として注目された。

— 日本郵政グループと資本業務提携、基地局整備の資金を確保

日本郵政・テンセント子会社（Image Frame Investment）・米ウォルマートなどを引受先とする第三者割当増資でおよそ2423億円を調達し、楽天モバイルの基地局整備に充てた。三木谷氏の親族（子）の資産管理会社（有限会社三木谷興産・有限会社スピリット）も引受先に名を連ねた。巨額の先行投資が続く携帯電話事業を支える資金基盤を確保する狙いがあり、以後も楽天グループはたびたび大型増資で事業を下支えすることになった。

— 楽天モバイルが固定資産税を含む第1四半期として初の黒字化

5月14日発表の第1四半期決算で、楽天モバイル単体のEBITDAが10億円を計上。第1四半期は毎年多額の固定資産税がまとめて計上されるため例年最も収支が悪化しやすく、この負担を含めてもなお黒字を確保したのは携帯電話事業参入以来初めて（前年の2025年度第1四半期は固定資産税を除いたベースでの黒字にとどまっていた）。2025年度通期（2月発表）に続き、税負担が最も重いはずの四半期でも黒字体質が定着しつつあることを示した。楽天グループ全体でも、MNO本格参入後初めて第1四半期として営業黒字を達成した（グループとしてはなお四半期純損失が続く）。契約数は3月末時点で1036万回線に達した。